姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
食数というのは、ここは単独校であれば550食以上。共同調理場であれば、1,500食以上。1,500食以上に２人。単独調理場では550食以上で１人という。そういう食数で配置されているんです。食育というのはそういう食数、栄養教諭の配置というのはそういう食数だけで配置されるというのはおかしいと思っています。
食数というのは、ここは単独校であれば550食以上。共同調理場であれば、1,500食以上。1,500食以上に２人。単独調理場では550食以上で１人という。そういう食数で配置されているんです。食育というのはそういう食数、栄養教諭の配置というのはそういう食数だけで配置されるというのはおかしいと思っています。
単独校給食室と蒲生・加治木学校給食センターの今後の設備整理、さらには単独校給食室をどのような体制に進めるのか、方向性を示す時期に来ているのではないですか。お答えください。 最後に、４問目、調理員配置について。
さて、大口高校の商業科を廃止した理由でございますが、私どもが受け継いでいることでは、公立高等学校再編整備第２次計画の昭和63年度実施計画により、伊佐農林高校の学科再編計画が大口高校の普通科単独校への再編と併せて実施されたため、このことにより伊佐農林高校では農業科、林業科、家政科について募集停止するとともに、農業経営科や森林工学科、生活情報科が新設されました。
一つ目のキャンセルをせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費は，業者から納入されていたものを廃棄せざるを得なくなったものであり，給食センターが１か所と単独校が１か所で，そこに補助をする。
○５番（川窪幸治君） なぜ，私がこのようなことを聴くのかということになるんですけれども，県の栄養教諭がいない所で単独校の所。同じ給食を作る仲間なんですが，どうしてもそこに気持ちであったり，学校と同じなのか，職場と同じなのか。やはり意思疎通ができていない。県の職務の方が少し違う言い方であったり，指示されるほうの受取方が違ったり，ものすごくここに不平不満があるように思います。
平成28年度における学校給食費の滞納状況につきましては，給食センターによっては旧市町を越えて配送しているところもありますので御了承いただきたいと思いますが，国分地区におきましては単独校を集計した金額と件数，それ以外の地区は学校給食センターごとに集計した金額と件数でお答えいたします。
理由は，当該学校給食センターを追加することによって，国分地区における学校給食を単独校で行っている調理場の老朽化や衛生管理面での問題の解消を図るとともに，現在，隼人学校給食センターから配送している学校への配送時間の短縮を図ろうとするものである。
○学校給食課長兼隼人学校給食センター所長（石神 修君） 市内の給食センターそれから単独校の調理場に納品されているパンの業者は，２社でございます。 ○１９番（岡村一二三君） そうだろうと思います。なぜかというと横川地区と牧園地区と霧島地区は，異物混入案件はなかったという報告を受けて，そうではないかと思ったところです。
また、北部給食センターの稼働までに既存の単独校の調理場及び共同調理場は年次的に廃止していく予定であり、最終的には南部学校給食センターと北部学校給食センターの２か所に集約し、安全安心でおいしい学校給食、食育のさらなる充実及び効率的な運営に努めてまいります。
共同調理場からの受配校である小・中学校は、共同調理場に設置された運営委員会で決定することから統一した金額となりますが、姶良地区の単独校調理場の小・中学校では学校ごとに運営委員会が設置されていることから、給食費の金額も異なっております。 ３点目のご質問について、お答えいたします。
○学校給食課長兼隼人学校給食センター所長（北井上真悟君） 各単独校，それから給食センター，それぞれ先ほどの答弁の中にもありましたけれども，学校給食がどういった形で運営していくかというのは各運営委員会がございますので，その中で議題に挙げてもらって，議論を進めていただきたいと思います。
○学校給食課長（北井上真悟君） この数字には単独校の施設は含まれておりませんので，そちらを含めて見た場合は0.7％が0.9％となります。 ○７番（宮本明彦君） 学校施設でいったら，24万2,000㎡でいったら何パーセントくらいということでしょうか。 ○学校給食課長（北井上真悟君） 0.7％が学校教育施設に占める割合で申し上げますと，2.4％となります。
単独校調理場である小・中学校の給食室の建物は、どの学校もほぼ同じ形状であり、校舎とは離れた場所に設置されているため、子どもたちは渡り廊下を通って配膳室に食缶や食器などを受け取りに行っている状況にあります。 給食時間には、どの学校においても担任や給食担当教諭が、給食当番の身支度のチェックを実施した後、食缶などの受け取りや教室に戻ってからの配膳に対する指導を行っております。
しかし、姶良市内産の米の活用は、加治木学校給食センターが29.5％、蒲生の学校給食センターが22.4％、単独校調理場が1.7％と、かなり低くなっております。高齢化が進み耕作放棄地が広がっております。 一方、放棄地解消と地産地消による地域活性化のために、米生産に規模を拡大している農作業受託組合もあります。しかし、その組合の声を聞いてみますと、販路先が少なく苦慮しているとのことでございます。
本市の学校給食施設の整備につきましては、平成20年に学校給食共同調理場整備実施計画を策定しまして、共同調理場の整備を推進するという方針のもと、平成22年に24の小中学校を対象としました南部学校給食センターを設置しまして、４つの共同調理場と４つの単独校調理場に移行したところでございます。
単独校調理場である小・中学校の給食室の建物は、どの調理場もほぼ同じ状況にあり、校舎とは離れた場所に設置されているため、子供たちは渡り廊下などを通って、配膳室に食缶や食器等を受け取りに行っております。 給食時間には、どの学校においても担任教諭が給食当番に同行し、一緒に食缶等を受け取り、教室に戻って配膳していることから、衛生上、問題は起こり得ないと考えております。
本年１月にも調査を行ったわけでございますが，国分地区の単独と，給食センターと比較をした資料がございますので，御案内申し上げたいんですが，県内産が国分地区の単独校では63.8％，市内産を利用されているのが18.3％，それでセンターにおきましては，国内産が67.5％に対しまして，市内産が27.4％ということで，センターのほうが今のところ霧島市内産の使用が結構あるというような状況でございます。
答弁、平成24年度の調査実績として、野菜は姶良市産で、単独校11.3％、加治木給食センター33.3％、蒲生給食センター22.4％となります。ほとんど姶良市産を含む県内産となります。米については、姶良市産で、単独校1.7％、加治木給食センター29.5％、蒲生給食センター4.4％となります。
ということは住宅環境の整備などを初め、行政応援などがあれば、今後とも単独校として十分存続可能な学校があり校区があります。 ところが、この学校と校区が風評被害の真っただ中にあり、苦労している現実があります。もうこの学校は、近いうちにどこどこ学校と統合になってなくなるんだって、一度烙印を押された学校と校区は、立つ瀬がないのであります。